Q. 公共安全モバイルシステムの被災地における活用実績（2023年）はどれくらいですか？

• 公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE）
• NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、楽天モバイル各社は、1月1日から石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」00000JAPAN SSID
• 1月1日から石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」1月1日
• 図表 I-1-2-12 部隊間の指揮・連絡、情報共有での使用
• 災害時には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル各社が災害用伝言サービスを展開している。

第2節 通信、放送、郵便等の状況 第 1 章 令和6年能登半島地震における情報通信の状況 5 公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE） 総務省では、2019年度（令和元年度）以降、災害現場等において公共安全機関が共同で利用す る携帯電話技術を活用した無線システムとして、公共安全モバイルシステムの実現に向けた取組を 実施してきた。2023年度（令和5年度）の実証期間中に発生した、今般の震災に際しては、公共 安全モバイルシステムの検証端末が被災地において活用された。 具体的には、石川県内の全11消防本部に実証端末を貸与し、救急活動等において使用した（図 表 I-1-2-11）。 図表 I-1-2-11 救急活動での使用 現場の救急隊 本部 また、被災地で活動した自衛隊にも実証端末を貸与し、現地派遣部隊が、輸送/給水/入浴支援、 宿泊支援（船舶）等の任務に際し、部隊内の連絡・情報共有などで使用した（ 図表 I-1-2-12）。 図表 I-1-2-12 部隊間の指揮・連絡、情報共有での使用 現場部隊 指揮本部 6 その他通信事業者等の取組 ア 災害用伝言サービス 災害時には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル 各社が災害用伝言サービスを展開している。 イ 無料インターネット接続サービスの提供 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、楽天モバイル各社は、1 月1日から*21、石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」 *21 NTTドコモは1月1日20時から順次、KDDI/ワイヤ・アンド・ワイヤレス、ソフトバンクは同日21時から順次、楽天モバイルは1月2 日10時から順次開放。 12 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部