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A.2018年の業績理由でベアしない企業割合は50.6%。
業績面を理由にベースアップを実施しない企業の割合は50.6%に達している。収益改善が見られても基本給の引き上げに慎重な企業が過半を占めており、構造的な賃金停滞の要因の一つとなっている。
出典: 内閣府『平成30年度 年次経済財政報告(説明資料)』2018年8月公表