Q. 日米技術協力の覚書締結（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年12月にトランプ政権がH200の輸出規制緩和を表明
• 2025年7月に米国AIアクションプランを発表

• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策20件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策8件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 総会会議3回・追跡中の政策21件

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 米国のAI関連技術政策・日米協力 2025年7月に「米国AIアクションプラン」を発表。AI分野で米国と同盟国が競争に勝利する必要があることを強調し、産 業振興・イノベーションを中心とした内容。 また、米国AI技術の輸出プログラムに注力。米国発のAI技術のグローバル展開を支援することにより、AI分野における 米国のリーダーシップを維持・拡大し、敵対国が開発したAI技術への国際的な依存度を低減することを目指す。→AIモデ ル・データ・ハードを含めたフルスタックでの米国AI技術の展開を目指す。 これらの政策のもと、AIの肝となるNVIDIA製GPUの輸出規制は、「段階的強化→ダウングレード版開発（H20等）→ 再規制→規制緩和」となっている。（25/12月にトランプ政権は「H200」の輸出規制の緩和を表明）。 米国AIアクションプラン（7月） 日米協力（技術繁栄ディールMOC） Ⅰ AIイノベーションの加速 Ⅱ 米国AIインフラの構築 Ⅲ 国際AI外交・安全保障の主導 ・官僚的手続き・過度な規制の撤廃 ・データセンター・半導体工場・エ ・米国AI技術の同盟国・パートナー ・イノベーションを妨げる連邦規制について ネルギーインフラの迅速許認可 国への輸出 企業/市民からの情報提供依頼 ・言論の自由と米国的な価値観の保護 ・データセンター/発電・インフラの建設に連 ・産業界からAI輸出パッケージ提案を収集 〇オープンソース/オープンウェイト 邦の土地を利用するため、重要な土地資 し、DOC（商務省）によって選定された AIの促進 源を持つ機関へ指示 ものについて、セキュリティ要件と標準 ・次世代製造業の支援 を満たす取引を促進 ・AIを活用した科学への投資 ・国内のAIコンピューティングスタックが ・AI計算資源の輸出管理強化 米国製品で構築され、インフラが外国の ・半導体製造技術の輸出管理の抜け 〇世界水準の科学データセット構築 敵対者の情報通信技術・サービスが含ま 穴対策 れないことを保証 ・グローバルな保護措置の連携 ・AIに対応した電力網の整備 ・半導体製造の国内回帰 2025年10月のトランプ大統領の来日、日米首 脳会談のタイミングで、日本政府と米国政府との 間で「技術繁栄ディールについての協力に関す る覚書」を締結。 対象分野はAI、量子、Beyond 5G/6G、研 究セキュリティ、海底ケーブルなど AI等を含む先端科学技術分野における二国間 協力の重要性を強調することを認識。 安心して信頼できるAIエコシステムを互恵的な 方法で推進するというコミットメントを共有。 経済・技術協力に加え、日米同盟を情報・通信 基盤の領域へと拡張する、政治的合意。 15