Q. 日本の製造業輸出における卸小売業付加価値シェア（2018年）はどれくらいですか？

• 日本の製造業の輸出におけるその他業務サービスの付加価値シェア5.4 %
• 日本の製造業の輸出における鉱業の付加価値シェア5.9 %
• 日本の対米輸出における総輸出額(2018年)160 10億ドル
• 日本の製造業の輸出における製造業自体の付加価値シェア65.5 %
• 日本の対米輸出における日本国内付加価値(2018年)4 倍(指数)

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 第II-1-1-39図 日本の対米輸出における主要国・地域の付加価値シェア (%) 100 5 80 4 60 3 40 2 20 1 0 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (10億ドル) 200 160 120 80 40 0 総輸出(右軸) 日本国内 中国 EU28 米国 豪州 ASEAN 韓国 資料: OECD TiVAから作成。 (3) モノの貿易に対価されたサービスの間接貿易 ここまで財の輸出を中心に考えてきたが、財の中にはサービス業からの中間投入も活用されていることを見ておく16。第II-1-1-40図は日本の製造業者の輸出における付加価値をOECD TiVAを利用して産業種別に分割したものである。これを見ると、製造業からの付加価値が約2/3を占めるが、農業及び鉱業からは原料となる一次産品として、電気・ガス・水道からはエネルギーという形で中間投入がされていることが分かる。それに加えて様々なサービス分野で生産された付加価値も含まれている。 サービスに属する各業種のシェアの変化を長期的に見ると、「卸小売」や「運輸」のシェアが大きいものの、近年は縮小傾向にあり、反対に「その他業務サービス」のシェアが拡大してきている(第II-1-1-41図)17。既に世界のサービス貿易のところで見たように、研究開発や法務など専門サービスが拡大しているという世界的趨勢とも符合する。日本のモノの輸出に当たっても、研究開発活動やコンサルタント、法務・財務・経理等の貿易に付随する活動が、製品の高度化や競争力向上にますます重要になってきていることをうかがわせる。 第II-1-1-40図 日本の製造業者の輸出における付加価値の業種別内訳 その他業務サービス 5.4% 公務・教育・医療 0.7% 不動産 1.2% 農業 0.5% 金融 1.5% 鉱業 5.9% 情報通信 1.7% 宿泊・飲食 0.6% 運輸 4.3% 卸小売 10.9% 建設 0.3% 電気ガス水道 1.6% 製造業 65.5% 備考: 2018年。 資料: OECD TiVAから作成。 第II-1-1-41図 日本の製造業者の財輸出におけるサービス分野の付加価値シェアの推移 (%) 14 12 10 8 6 4 2 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 卸小売 運輸 宿泊・飲食 情報通信 金融 不動産 その他業務サービス 資料: OECD TiVAから作成。 16 ここでは「サービス業」の範囲をOECD TiVAにそろえて、「卸小売」、「運輸」、「宿泊・飲食」、「情報通信」、「金融」、「不動産」、「その他業務サービス」、「公務・教育・医療」として論じる。 17 OECD TiVAの分類では、「専門的・科学的・技術的活動」及び「事務・支援サービス活動」が含まれる。 262 2022 White Paper on International Economy and Trade