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A.2018年の日本の労働生産性とブランド投資の相関係数は0.68相関係数。
経済産業省が発表した2018年のデータによると、日本の労働生産性とブランド投資の相関係数は0.68です。この数値は、企業のブランド投資と労働生産性の間に正の相関関係が存在していることを示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
日本の労働生産性とブランド投資の相関係数
0.68相関係数
日本の労働生産性とブランド投資の相関係数
無形資産と経済成長 第3節 第II-2-3-10表 各国の無形資産投資の構成項目と生産性の相関 (労働生産性との相関係数:2000年~) 日本 米国 ドイツ フランス 英国 ソフトウェア 0.50 (20.1%) -0.13 (19.8%) 0.34 (11.0%) 0.46 (28.0%) 0.36 (18.7%) 芸術的創作物・ライセンス・鉱物探査 0.65 (10.6%) 0.41 (7.6%) -0.55 (1.8%) 0.66 (1.6%) 0.03 (3.7%) デザイン 0.25 (12.5%) 0.18 (9.2%) 0.46 (10.0%) 0.48 (8.1%) 0.26 (6.9%) 金融業における商品開発 0.14 (1.3%) -0.28 (2.0%) -0.30 (1.0%) 0.17 (1.1%) 0.46 (1.2%) 研究開発 0.15 (38.1%) -0.33 (16.3%) 0.19 (35.1%) -0.08 (19.2%) 0.22 (10.8%) ブランド 0.68 (7.5%) 0.06 (11.3%) 0.51 (7.7%) 0.42 (5.4%) -0.08 (12.1%) 組織改革 0.60 (6.6%) 0.15 (22.0%) 0.39 (20.2%) 0.17 (27.1%) 0.68 (35.3%) 人的資本 0.26 (3.4%) -0.45 (12.1%) 0.39 (13.2%) 0.26 (9.3%) 0.06 (10.9%) 備考1:相関係数は2000年からデータが入手できる最新年までを用いて計測しており、フランス、ドイツ、英国は2017年まで、米国は2016年まで、日本は2018年までとしている。 備考2:各項目の相関係数の括弧内のパーセンテージ数値は、各国のそれぞれの項目が無形資産投資に占める最新年の割合を示す。 資料:INTAN-Invest、独立行政法人経済産業研究所、OECDの統計を基に経済産業省にて作成。 第II-2-3-11図 各国企業の余剰資金動向 日本 米国 カナダ ドイツ フランス 英国 (名目GDP比:%) 貯蓄超過 投資超過 資料:OECDから作成。 益を留保金として残しておく傾向が強いことが示唆されている。企業による過度な借入と投資は、その分だけ景気後退に陥った時の経済への打撃が深刻にはなるものの、平時の安定的な投資は経済成長の観点からも重要であり、企業が無形資産を含めた投資に対して積極的になることができる制度を整備していくことが望ましいと考えられる。 また、企業による投資への資金分配を見る上で、労働分配率の動向も重要である。下図(第II-2-3-12図)は本項で取り上げている各国の労働分配率を比較した 通商白書 2022 357