Q. 指導要領改訂と教材作りへの連携はどれくらいですか？

• 今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。
• そのため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通じて、金融経済教育のあり方についての議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。
• 今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。
• 具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。
• 各地での出張授業などから得られた教育現場のニーズも踏まえ、効果的に金融経済教育を行うことができるような教材の作成・展開を行う。

成していたが、共通教材により統一的な目線が構築された。 さらに、昨年3月及び7月に改訂された次期高校学習指導要領及び同解説において、金融リテラシーに関連する内容が拡充されたことを踏まえ、金融広報中央委員会や文部科学省、業界団体と連携し、教材作りの参考となるよう教科書会社向けの説明会を実施した。 【本事務年度の方針】 改訂学習指導要領の円滑な導入 2021年4月より中学生向けの、2022年4月より高校生向けの、金融経済分野に関する記述がより充実した新学習指導要領による学習が開始される。今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。 このため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通して、金融経済教育のあり方の議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。 コンテンツの策定・改善 各地での出張授業などから得られた教育現場のニーズも踏まえ、効果的に金融経済教育を行うことができる教材の作成・展開を行う。具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。また、こうした教材を実際に現場で試験的に使うことを通じて、更なる改善を行う。 出張授業における展開 各地の学校に対し、引き続き、金融庁・財務局の職員を派遣し出張授業を行う。今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。 b) 社会人・家庭を対象とした取組み 【昨事務年度の実績】 地方公共団体向けのつみたてNISAセミナーの開催支援や講師派遣 現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを 21