Q. 金融経済教育の連携とネットワーク構築はどれくらいですか？

A.今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。

金融経済教育を多角的に展開するため、金融庁は金融広報中央委員会等との連携を継続し、財務局も各都道府県の金融広報委員会や地域教育機関等と協力して、関係者とのネットワーク構築を図る。

出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表