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Q. 小規模企業の労働生産性（2023年度直近）（2023年）はどれくらいですか？
A.2023年の小規模企業の労働生産性（2023年度直近）は503.3万円。
出典: 内閣府『日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性』2026年4月公表
内閣府
統計参考other
503.3万円
小規模企業の労働生産性（2023年度直近）
2023年2026年4月
2026/4月日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性
出典スライド
スライドテキスト
7. 賃上げ環境整備 3. 対応の方向性 (1) 対応の方向性 ●戦略17分野を始めとした国内投資の促進を、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させるべく、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化して、賃上げの原資を確保する。 ●そのために、戦略17分野への投資やサプライチェーンへの参入、及び地方を出発点としたＡＸに取り組み、変化に挑む中堅・中小企業への支援を強化する。 (2) KPI 【アウトカム目標】 中小企業の労働生産性（※）を5年で15%増（物価上昇率2%想定で、実質生産性を1%/年） ※労働者1人あたりの付加価値額。直近（2023年度）では、中規模企業578.5万円、小規模企業503.3万円。 (3) 講じるべき施策パッケージ ①中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略 i 価格転嫁・取引適正化の更なる徹底 ● 2026年1月より施行された取適法・振興法を着実に執行するとともに、取適法の対象とならない民間取引や官公需を含め、価格転嫁・取引適正化を強化する。 ・公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の連携を通じた取適法・振興法の執行体制強化と、現場への浸透に向けた一層の周知徹底。併せて、公正取引委員会の体制面の強化を図る。 ・取適法対象外の取引への規制強化に向けた、公正取引委員会による独占禁止法上の告示の策定等と中小企業庁と連携した周知・遵守徹底。 ※官公需については、②に記載 ii 成長支援・成長投資・生産性向上の強化 ●成長志向の強い中小企業への行動変容を促す支援策を強化するとともに、より多くの地域企業が成長志向に向かうメカニズムを構築する。 ●現場現業型でスピード感がありAI活用による成長余地の大きい地域の中小企業のAXを抜本的な意識改革で実現するため、補助金や伴走支援に加え地域ネットワーク作りを行う。（日本経済を担う成長志向企業創出のエコシステム構築） ・100億企業創出メカニズム強化のための、成長投資支援の強化や経営者ネットワークの全国展開等のソフトインフラ整備。 ・成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム（①売上1〜10億円の企業、②小規模事業者を対象）の構築。 ・成長局面での資金需要に向けた、民間と保証協会の新たな選択肢となる責任共有の仕組の設計、公庫等によるリスクテイク機能を通じたリスクシェアの推進。 ・ローカル・ゼブラ企業（地域課題を解決し地域経済循環を創出する企業）等の計画を都道府県等が承認するスキームにより、成長発展を後押し。 ・イノベーション、新事業進出、新製品サービス開発等の支援、特に17分野に対する重点的な支援を実施。 ・創業時からの経営力向上（AIの活用等）、政策金融等の創業後の成長支援、これらを支える地域ごとの支援者ネットワークの構築推進。 26