Q. 多分野デジタル活用の効果（2024年）はどれくらいですか？

• 6以上の分野でデジタル技術を活用する301人以上企業の62.0%が人手不足の解消を実感62.0 %
• 6以上の分野でデジタル技術を活用する300人以下企業の80.5%が作業効率の改善を実感80.5 %
• 6以上の分野でデジタル技術を活用する300人以下企業の54.5%が人手不足の解消を実感54.5 %
• 2023年時点で8割を超えるものづくり企業がデジタル技術を活用している80 %超
• 6以上の分野でデジタル技術を活用する301人以上企業の77.6%が社外機関での研修・講習会に参加77.6 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成① 第2章 デジタル技術の活用は大きく進み、8割を超えるものづくり企業がデジタル技術を活用している。 デジタル技術の活用が進んだ企業は、デジタル技術の活用に向けた人材確保の取り組みをより進めるとともに、 自社でのデジタル技術に関する人材育成の取り組みを充実させている。 デジタル技術の活用が進んだ企業は、多くの企業がコスト削減や品質の向上を実感し、4割程度の企業は 人手不足解消や労働時間の短縮・休日 の増加などの人事業面での効果も実感している。 図1 デジタル技術の活用状況の推移 図3 デジタル技術の活用に向けた自社の既存の人材に対する育成の取組内容 (%) 100 全企業 301人以上企業 300人以下企業 77.6% 会社 の指示による社外機関 77.4% 80 49.3 60.8 83.7 90.8 83.4 71.8% での研修・講習会への参加 64.7% 60 48.5 71.4% 59.3% 40.8% 社内での研修・セミナーの実施 42.0% 30.8% 300人以下企業 20 2019年 2023年 40.8% 301人以上企業 35.2% 28.6% 会社からのデジタル技術の情報提供 14.6% 28.2% 15.8% 備考: 2019年は従業員数300人以上、従業員数299人以下による集計。 12.2% 社内での自主的な勉強会などの奨励 31.7% 7.7% 25.8% 図2 デジタル技術の活用に向けた人材確保の取組内容 デジタル技術関連業界との交流機会の提供 16.6% 69.0% 64.6% 45.3% 48.9% 76.1% 65.1% 85.9% 41.9% 29.1% 27.4% 63.4% 34.9% 74.6% 41.9% 74.6% 36.0% 54.8% 58.1% 35.8% 60.1% 32.6% 32.4% 23.4% 70.4% 31.2% 22.1% 17.2% 5.6% 25.6% 300人以下企業 301人以上企業 50.7% 21.6% 47.9% 24.4% 16.9% 40.6% 17.2% 18.0% 8.8% 4.5% 26.8% 12.8% 300人以下企業 54.9% 25.6% 22.1% 17.4% 33.8% 24.4% 41.6% 23.8% 備考: 図2~図4は、複数回答における上位の回答。 ※本調査のデジタル技術の分野はCAD/CAM、ロボット、プログラミング、クラウド、ビッグデータ、AI等。 資料: 図2~図4: JILPT「ものづくり産業のデジタル化に関する調査」(2024年5月) 23