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A.2024年の労務費転嫁できた企業割合は36.8%。
労務費増加分の4割以上を価格に転嫁できている企業の割合は36.8%にとどまる。賃上げを進める一方で、そのコストを適切に価格転嫁できている企業はまだ少数派である。
出典: 内閣府『総合経済対策2024(政策ファイル)』2024年11月公表