Q. 労働供給量（マンパワーベース）の推移が生産年齢人口の推移を上回るようにする目標はどれくらいですか？

• 2029年までに70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率を40.0%とする目標40.0 %
• 労働生産性を5年で15%上昇させる目標15 %上昇
• 2030年までに第一子出産前後の女性の継続就業率を80%とする目標80 %
• 2029年の転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）の目標値9.0 %
• 2029年度の人的資本投資（労働者1人当たり平均額）の目標値2.2 万円

• 経済財政諮問会議会議15回・追跡中の政策32件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

5. 労働市場改革 3. 対応の方向性 (1) 対応の方向性 戦略17分野をはじめとした成長分野の投資の促進に向けて、・成長投資をけん引する専門人材の育成・確保・投資の実行を支える現場人材の育成・確保 を図るため、以下の3つの柱で取り組む。① 処遇向上に向けた労働生産性向上やリ・スキリング支援 ② 円滑な労働移動の促進 ③ 多様な人材の労働参加の促進 (2) KPI 【アウトカム指標（5年後）】 ①労働生産性上昇 - 5年で15%上昇 ②労働供給量（マンアワーベース）の推移が 生産年齢人口の推移を上回るようにする 【具体的な指標】 <リ・スキリング> ●人的資本投資(※) 2024年度:1.9万円→2029年度:2.2万円 ※ 企業がOFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用（労働者1人当たり平均額） <労働移動> ●転職入職率(パートタイムを除く一般労働者) 2024年:8.3%→2029年:9.0% ●転職により賃金が増加した者の割合 2024年:40.5%→2029年:42.3% <労働参加> ●第一子出産前後の女性の継続就業率 2021年:69.5%→2029年までに80% ●70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率 2025年:34.8%→2029年までに40.0% 19