Q. 人材確保が事業に与える影響（2023年）はどれくらいですか？

• 全業種における価格転嫁が進んでいる企業の割合は65.4%65.4 %
• 原材料高騰分の価格転嫁ができている割合で最も多い回答は50〜60%の範囲16.9 %
• 原材料高騰分の価格転嫁が進んでいる企業は約7割7 割
• 直近3年で最も事業に影響した企業行動として投資（有形固定資産）が16.1%を占める16.1 %
• 直近3年で最も事業に影響した企業行動として価格転嫁が39.6%を占める39.6 %

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） 原材料価格の高騰の中で、「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」が事業に 大きく影響した企業が全体の4割を占めている。 原材料高騰分の価格転嫁は、約7割の企業で進んでいるが、高騰分のうち、価格転嫁できている金額は、 50～60%と回答が最も多い。 図1 直近3年で最も事業に影響した企業行動 図2 価格転嫁の状況 全業種 65.4% 34.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 進んでいる 進んでいない (n=3,517) 投資（無形固定資産、研究開発） M&A 2.3% 2.0% (n=2,454) 積極的な資金調達 その他 3.2% 5.9% 賃上げ（従業員への還元） 価格転嫁（販売先 5.6% に対する値上げ要 請、消費者価格の 値上げ） 事業転換または新事業 39.6% への参入 5.6% コスト削減（人員減や事 業所閉鎖等） 人材確保 7.3% 12.4% 投資（有形固 定資産） 16.1% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2023年3月) 図3 価格高騰分のうち価格転嫁できている割合 20% (n=2,207) 18% 16.9% 16% 14% 12.2% 12.8% 13.3% 11.3% 11.5% 10% 8% 6.9% 6% 5.6% 4% 2.7% 4% 2% 0% 0~10% 10~20% 20~30% 30~40% 40~50% 50~60% 60~70% 70~80% 80~90% 90~100% ※各横軸における割合において、上限値は含まない（ただし、100%のみ含む）。 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2023年3月) 14