Q. 交通基本計画KPI数（2024年）はどれくらいですか？

第2次交通政策基本計画の目標、施策 国土交通省 A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 C.災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現 ・地域公共交通の維持確保の取組 ・新型コロナの影響を踏まえた支援 ・MaaSの全国での実装 ・多様なニーズに応えるタクシー運賃等 目標② まちづくりと連携した地域構造のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進 ・まちづくりと公共交通の連携強化 ・徒歩、自転車も含めた交通のベストミックス実現 ・スマートシティの創出等 目標③ 交通インフラ等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進 ・バリアフリー整備目標の実現 (旅客施設、ホームドア、車両等) ・「心のバリアフリー」の強化 ・新幹線の車椅子用フリースペース等 目標④ 観光やビジネスの交流拡大に向けた環境整備 ・インバウンドの受入環境整備 ・地域での快適な移動環境整備 ・移動そのものの観光資源化等 目標① 人・モノの流動の拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化 ・整備新幹線、リニアの整備促進 ・基幹的な道路網整備、四車線化 ・国際コンテナ戦略港湾政策の推進 ・三大都市圏等の空港の機能強化、コロナ禍での航空ネットワークの維持等 目標② 交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化 ・行政手続のオンライン化 ・交通関連情報のデータ化・標準化 ・港湾関連データ連携基盤「サイバーポート」の構築 ・自動運転の実現に向けた開発等 ・無人航空機による荷物配送実現 ・海事産業の国際競争力強化 ・インフラシステムの海外展開等 目標③ サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保 ・物流分野のデジタル化や自動化・機械化の導入、各種要素の標準化 ・取引環境改善、共同輸配送・倉庫シェアリングの推進、再配達削減 ・物流ネットワークの構築 ・内航海運の生産性向上、船員の働き方改革等 目標① 災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築 ・インフラの耐震化、津波・高潮対策等 ・台風襲来時の船舶の走錨事故防止 ・TEC-FORCEの機能拡充・強化 ・BCP策定・防災訓練の実施 (道の駅、空港、港湾) ・インフラ・車両・設備の老朽化対策等 目標② 輸送の安全確保と交通関連事業を支える担い手の維持・確保 ・新型コロナの衛生対策等の支援 ・安全な自動車の開発・実用化・普及 ・運輸安全マネジメントの充実 ・交通事業の働き方改革推進による人材の確保・育成等 目標③ 運輸部門における脱炭素化等の加速 ・次世代自動車の普及促進 ・公共交通の利用促進 (MaaS普及等) ・グリーン物流の実現 ・エコエアポートなど航空の低炭素化 ・カーボンニュートラルポートの形成 ・ゼロエミッション船の商業運航等 各施策には、数値目標(119のKPI)を設定 2