Q. 中小企業庁によるM&A非実施企業の付加価値額増加率（2025年）はどれくらいですか？

• 後継者が50歳代以下の企業の付加価値額増加率（中央値）18.5 %
• PMIに取り組まない企業で想定した効果が得られなかった割合38.0 %
• M&A買収実施企業の付加価値額増加率（中央値）22.8 %
• 後継者が60歳代以上の企業の付加価値額増加率（中央値）14.9 %
• PMIに取り組む企業で想定を超える効果が得られた割合15.4 %

【重要な取組 1 - ⑩】事業承継・M&Aは企業の付加価値額を高める。M&Aは買収先との綿密なコミュニケーションがカギ。労働生産性の向上【付加価値額増加】 ① 事業承継・M&Aは企業の付加価値額を高める効果が見られる。10年以内に事業承継を実施した企業のうち、経営者の年齢が50歳代以下の企業は、経営者が60歳代以上の企業より付加価値額の増加率が高い傾向にある。事業承継・M&Aを契機として、新たな経営者の下で利益の大幅増加等に結び付いた事例は多く存在。買収に対するイメージの変化はプラスがマイナスを上回るも、買収先の探索・選定や資金確保に課題を抱えている。 ② M&A（買収）に当たっては、買収先との経営方針・組織の統合といったPMIに取り組むことが成功のカギとなることが多い。 図1 事業承継、M&Aの効果 （1）付加価値額の増加率（中央値、事業承継による後継者の年代別） 50歳代以下（n=3,567） 18.5 60歳代以上（n=1,418） 14.9 （2）付加価値額の増加率（中央値、M&Aの実施有無別） 買収実施（n=1,094） 22.8 買収非実施（n=10,613） 18.5 図2 買収に対するイメージの変化 （n=11,906） 18.1% 74.2% 7.7% プラスのイメージになった 変わらない マイナスのイメージになった 図3 買収における障壁 買収候補先の探索や選定の難しさ 12.8% 買収資金の負担 11.9% 買収判断に必要な情報の不足 10.2% 仲介手数料の負担 8.4% 買収手続きの煩雑さ 5.0% （n=10,888） 図4 M&Aの効果（PMIの取組有無別） 取り組んでいる（n=410） 15.4% 71.7% 12.9% 取り組んでいる（n=713） 6.5% 55.5% 38.0% 想定を超える効果が得られた 想定した効果が得られた 想定した効果が得られなかった 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.（図1）付加価値額の増加率は、2024年と2019年を比較したもの。2.（図1（1））調査時点（2025年11〜12月）での経営者の年代。10年以内に事業承継している事業者について分析している。なお、経営者が創業者である事業者は除く。3.（図1（2））2019年以降における他社又は他社事業の買収（M&A）経験・回数について聞いたもの。「他社の買収」とは議決権過半数に当たる株式を取得すること、「他社事業の買収」とは事業譲受のことを指す。いずれも有償・無償は問わない。4.（調査時点（2025年11〜12月）において、2019年以降の、他社又は他社事業の買収に対するイメージについて聞いたもの。5.（図3）2019年以降の他社又は他社事業の買収について「買収したことはない」と回答した事業者に聞いたもの。「その他」、「買収を検討したことはない」という回答を除いて、回答割合が高い順に上位5つを表示。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。6.（図4）M&Aの効果は、事業に最もプラスの影響を及ぼしたと思うM&Aについて聞いたもの。 19