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A.2021年のドイツの株式保有者に占める60歳以上の割合(2021年)は34.1%。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
長期の人口動態と経済成長 第1節 米国 中国 インド ナイジェリア 備考:「高齢者人口」は65歳以上の人口。 資料:国際連合経済社会統計局から作成。 第I-3-1-17図 金融資産に占める高齢世帯の保有シェア 日本における家計金融資産の高齢世帯保有シェア 米国における家計金融資産の高齢世帯保有シェア ドイツの株式保有者の年齢構成 備考1:左図(日本)において、高齢世帯は世帯主が60歳以上の世帯で、住宅や土地などの実物資産を除く金融資産。 備考2:中図(米国)において、高齢世帯は世帯主が65歳以上の世帯で、住宅や土地などの実物資産を除く金融資産。 備考3:右図(ドイツ)は、株式保有者の中での年齢別構成割合を示している。 資料:総務省『全国消費実態調査』(1999年 2004年、2009年)及び『全国家計構造調査』(2014年遡及、2019年)、FRB、Aktieninstitutから作成。 て、シルバーマーケットは拡大の潜在性がある重要な市場になることが示唆されている(第I-3-1-18図)。同調査によると、インターネット上で金融取引を行うと回答した高齢者の割合は、我が国では他のサンプル国との対比では低くなっているものの、米国では同割合は5割に近く、キャッシュレスへの取組が盛んであるスウェーデンでは7割を超えている(同左図)。更に、インターネットでショッピングや情報収集をすると回答した割合は、我が国でも上昇しており、他のサンプル国では5割を超えている(同右図)。こうした結果は、スウェーデンや米国のキャッシュレス等の取引環境を整備すれば、我が国でも高齢者によるインターネットを介した取引の割合が高まり、シルバーマーケットが拡大していく潜在性を示しており、高齢化の度合いに応じ、高齢者向けビジネスを展開していくことの重要性が示唆されている。 通商白書 2022 209 第I部 第3章