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A.2020年のイタリアの10年国債利回りと名目GDP成長率の差分の2019年から2020年にかけての上昇幅は8.1ポイント。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
世界における政府・民間債務の急増 第4節 67、企業債務が満期に達した際に、こうした偶発債務について対象企業の貸倒れが発生した場合、政府債務が更に増加するリスクが内在している。 こうした経済対策によって、景気が下支えされたものの、度重なる新型コロナウイルスの変異株のまん延もあり、その度に財政出動した結果として、各国において政府債務が積み上がっている。 ここで、ドーマーの定理として提唱されている各国の財政の持続可能性を示す指標を見てみる。ドーマーの定理とは、「利子率」と「経済成長率」を比較し、前者が後者よりも大きければ、国債残高は拡大を続け、財政が不安定化するという財政の持続可能性に関する見方である。下のグラフは、10年国債利回りと名目GDP成長率の差分を示したものであり、国債利回りと名目GDP成長率が等しいことを示す「0」を下回ると、財政の持続可能性が改善していることになる。 先進国、新興国問わず、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として、財政の持続性は悪化しており、10年国債利回りと名目GDP成長率の差分は、2019年から2020年にかけて、インドで0.2から9.3へと9.1ポイントの上昇、インドネシアで0.8から9.5へと8.7ポイントの上昇、南アフリカで3.8から10.8へと7.0ポイントの上昇、メキシコで3.7から10.7と7.0ポイントの上昇を示した。欧州においても、同期間に、フランスで-3から5.4へと8.4ポイントの上昇、イタリアで0.6から8.7へと8.1ポイントの上昇、英国で-2.8から4.7へと7.6ポイントの上昇を示した。日本でも、-0.5から3.6へと4.1ポイント上昇し、米国でも-2から3.1へと5.1ポイント上昇している。G20加盟国で、2020年時点で0を下回ったのは、トルコのみであり、 第I-1-4-12図 G20加盟先進国及び新興国の財政状況(ドーマー条件) (10年国債利回りー名目GDP成長率.ppt) 世界金融危機 コロナショック 日本 米国 英国 フランス ドイツ イタリア オーストラリア カナダ 韓国 (10年国債利回りー名目GDP成長率.ppt) 世界金融危機 コロナショック 中国 南アフリカ インド インドネシア ロシア トルコ ブラジル メキシコ 備考:先進国、新興国の区分はIMFに従う。アルゼンチンとサウジアラビアを除く。 資料:名目GDP成長率は世界銀行、10年国債利回りはRefinitivからデータを取得し、経済産業省にて算出。 67 IMF「October 2021 Country Fiscal Measures Publication」 第I部 第1章 通商白書 2022 83