2022年の厚生労働省の調査によると、社会参加活動への参加意欲がある人のうち34.7%が「家庭の事情（仕事、家事、介護、通院等）」を理由に参加できていないことが明らかになりました。これは、個人の社会参加を促進する上で、家庭との両立支援が重要な課題であることを示唆しています。

• 生活困窮者への居住支援における近隣や家主との間のトラブル対応の実施割合74 %
• 生活困窮者への居住支援における近隣との関係づくり・サロン等への参加の実施割合69 %
• 生活困窮者への居住支援における安否確認・緊急対応の実施割合76 %
• 社会参加活動に参加したい・どちらかといえば参加したい人のうち「気軽に参加できる活動が少ないから」と回答した割合34.1 %
• 生活困窮者への居住支援における個別訪問による見守りの実施割合91 %

<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係① ● 社会福祉連携推進法人制度 ● 生活困窮者等への住まい支援 居住を安定して継続するための支援 (自治体等) 地域住民が抱える課題 (ひきこもり、8050問題、 買い物難民等) ニーズ調査の実施 居住を安定して継続するための支援 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 安否確認・緊急対応(緊急通報、駆けつけ等) 91% 近隣や家主との間のトラブル対応 76% 近隣との関係づくり、サロン等への参加 74% 就労支援 69% 生活支援(家事・買い物支援等) 54% 家賃債務保証の特例 48% その他 59% 実施自治体数(n)=55 (資料) 生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和3年度事業実績調査 ● 「社会的処方」 (2021年度介護報酬改定) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士などが通 院困難な利用者の居宅を訪問し、その方の抱える社会生活面の課 題にも目を向け、心身の状況や置かれている環境などを把握し、 それらを踏まえて療養上の管理や指導を行うとともに、自治体の 介護支援専門員などと連携し、地域社会における様々な支援につ なげることとした。 ● 社会福祉連携推進法人 (社員) 社会福祉法人A 特別養護老人ホーム、 デイサービス 社会福祉法人B 障害者就労支援 事業 社会福祉法人C 保育所 NPO 法人D NPO 法人E 地域課題・その対応方針の共有 取組に参画する社員 取組の実施場所 取組を行うスタッフ 取組の運営資金 各社員の役割 等 を調整 社会福祉法人の「地域における公益的 な取組」の実施に係る責務については、 社会福祉連携推進法人を介してこうした 取組を行うことにより、その責務を果たす こととなる。 新たな取組の企画立案 取組に関する助言 送迎車両、 運転手の提供 付添職員の派遣 交流の場所 の提供 物品の 提供 付添職員 の派遣 地域における公益的な取組 新たな取組の実施 社会福祉連携推進法人の社員による新たな取組の実施により、地域福祉の充実に繋がる ● 社会参加活動に参加している方ほど、孤独感がない。また、社会参加活動に参加意欲があるものの、参加していない人は、「どのような活動が行われているか知らない」割合が最多。 社会参加活動の参加状況と孤独感 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加したい 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加しない ■決してない ■ほとんどない ■たまにある ■時々ある ■しばしばある・常にある % 全体 14.3 40.1 26.2 11.1 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ている 17.0 46.4 23.3 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ていない 13.1 37.1 27.6 12.5 9.8 厚労省「令和4年度少子高齢社会等調査検討事業」 この調査における社会参加活動:地域におけるボランティア活動、NPO活動、 PTAなどの地域的活動、その他の市民活動 どのような活動 が行われているか 知らない 時間的な余 裕がないから 家庭の事情 があるから 興味・関心 がないから 経費や手間 がかかりすぎ るから 気軽に参加 できる活動 が少ないから 同好の友 人がいないから 近所に活動 する人が いないから 人と付き合 うのがおっく うだから 過去に外部 から その他 特に理由はない 外れたから 2023/07/13 16:58:49 11