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厚生労働省
実績参考健康・医療
概要
2021年、厚生労働省の調査によると、生活困窮者への居住支援において、安否確認・緊急対応が実施されている割合は76%でした。これは、支援の質と迅速な対応の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係① ● 社会福祉連携推進法人制度 ● 生活困窮者等への住まい支援 居住を安定して継続するための支援 (自治体等) 地域住民が抱える課題 (ひきこもり、8050問題、 買い物難民等) ニーズ調査の実施 居住を安定して継続するための支援 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 安否確認・緊急対応(緊急通報、駆けつけ等) 91% 近隣や家主との間のトラブル対応 76% 近隣との関係づくり、サロン等への参加 74% 就労支援 69% 生活支援(家事・買い物支援等) 54% 家賃債務保証の特例 48% その他 59% 実施自治体数(n)=55 (資料) 生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和3年度事業実績調査 ● 「社会的処方」 (2021年度介護報酬改定) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士などが通 院困難な利用者の居宅を訪問し、その方の抱える社会生活面の課 題にも目を向け、心身の状況や置かれている環境などを把握し、 それらを踏まえて療養上の管理や指導を行うとともに、自治体の 介護支援専門員などと連携し、地域社会における様々な支援につ なげることとした。 ● 社会福祉連携推進法人 (社員) 社会福祉法人A 特別養護老人ホーム、 デイサービス 社会福祉法人B 障害者就労支援 事業 社会福祉法人C 保育所 NPO 法人D NPO 法人E 地域課題・その対応方針の共有 取組に参画する社員 取組の実施場所 取組を行うスタッフ 取組の運営資金 各社員の役割 等 を調整 社会福祉法人の「地域における公益的 な取組」の実施に係る責務については、 社会福祉連携推進法人を介してこうした 取組を行うことにより、その責務を果たす こととなる。 新たな取組の企画立案 取組に関する助言 送迎車両、 運転手の提供 付添職員の派遣 交流の場所 の提供 物品の 提供 付添職員 の派遣 地域における公益的な取組 新たな取組の実施 社会福祉連携推進法人の社員による新たな取組の実施により、地域福祉の充実に繋がる ● 社会参加活動に参加している方ほど、孤独感がない。また、社会参加活動に参加意欲があるものの、参加していない人は、「どのような活動が行われているか知らない」割合が最多。 社会参加活動の参加状況と孤独感 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加したい 社会参加活動に参加したいが、どちらかといえば参加しない ■決してない ■ほとんどない ■たまにある ■時々ある ■しばしばある・常にある % 全体 14.3 40.1 26.2 11.1 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ている 17.0 46.4 23.3 8.3 4.9 社会参加活動を行っ ていない 13.1 37.1 27.6 12.5 9.8 厚労省「令和4年度少子高齢社会等調査検討事業」 この調査における社会参加活動:地域におけるボランティア活動、NPO活動、 PTAなどの地域的活動、その他の市民活動 どのような活動 が行われているか 知らない 時間的な余 裕がないから 家庭の事情 があるから 興味・関心 がないから 経費や手間 がかかりすぎ るから 気軽に参加 できる活動 が少ないから 同好の友 人がいないから 近所に活動 する人が いないから 人と付き合 うのがおっく うだから 過去に外部 から その他 特に理由はない 外れたから 2023/07/13 16:58:49 11