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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
中小企業庁の2021年の調査によると、販売先との交渉機会が設けられていない企業は2,771社にのぼることが明らかになりました。これは、中小企業の取引における課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 販売先との交渉機会が設けられていない企業では、「価格転嫁できなかった」とする割合が6割超 と高く、価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要。 図 販売先との取引価格や単価の交渉機会の有無別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況 13.8% 50.5% 35.7% 6.4% 28.9% 64.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 交渉機会が 設けられている (n=15,481) 交渉機会が 設けられていない (n=2,771) 概ね転嫁できた 一部転嫁できた 転嫁できなかった 資料 ：(株)東京商工リサーチ「令和3年度取引条件改善状況調査」(2021年10月) (注) 1.受注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.直近1年の各コストの変動に対して、「転嫁の必要がない」と回答した企業を除き集計している。 65