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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
2021年、中小企業庁の調査によると、販売先との交渉機会が設けられた企業の13.8%が、原材料価格の増加分を価格に転嫁できたと回答しました。これは、中小企業の収益力維持における価格交渉力の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 販売先との交渉機会が設けられていない企業では、「価格転嫁できなかった」とする割合が6割超 と高く、価格転嫁に向けては、販売先との交渉の機会を設けることが重要。 図 販売先との取引価格や単価の交渉機会の有無別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況 13.8% 50.5% 35.7% 6.4% 28.9% 64.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 交渉機会が 設けられている (n=15,481) 交渉機会が 設けられていない (n=2,771) 概ね転嫁できた 一部転嫁できた 転嫁できなかった 資料 ：(株)東京商工リサーチ「令和3年度取引条件改善状況調査」(2021年10月) (注) 1.受注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.直近1年の各コストの変動に対して、「転嫁の必要がない」と回答した企業を除き集計している。 65