中小企業庁は2022年7月に振興基準を抜本改正しました。この改正は、中小企業の持続的な成長と競争力強化を目指す重要な政策変更であり、通商・貿易分野における新たな支援策の基盤となります。

• 価格交渉促進月間のサイクル（年2回）2 回/年
• 価格交渉促進月間の実施（毎年9月、3月）

【3-②】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① 中小企業・小規模事業者が原材料費やエネルギーコスト、労務費等を適切に価格転嫁できる 環境の整備に向け、価格交渉促進月間のサイクル（年２回）やフォローアップ調査の充実・ 情報公開、その結果を踏まえた大臣名での指導・助言等を実施。 図 1 価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的なされる取引慣行の定着を 目指す 価格交渉促進月間の実施と改善サイクル強化に関する概念図 親事業者 ③ 指導・助言を実施 下請振興法に基づき、 状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施 経営陣 ※根拠となる振興基準を 抜本改正 (2022年7月) ④ 改善の指示 業所管省庁 中小企業庁 ② フォローアップ調査の充実・公表 親事業者による対応や回答について ・アンケート調査 ・下請Gメンによるヒアリング調査 下請事業者 調達部門 資料：「第4回 物価・賃金・生活総合対策本部 経済産業省資料」(2022年9月)より中小企業庁作成 ※回答が親事業者 に知られないよう、 匿名性の確保を徹 底し集計