中小企業庁は、価格交渉促進月間を年2回実施しています。これは、中小企業が下請事業者に対して、より有利な取引条件を引き出すための重要な取り組みです。2022年のデータに基づいています。

• 振興基準の抜本改正（2022年7月）
• 価格交渉促進月間の実施（毎年9月、3月）

【3-②】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① 中小企業・小規模事業者が原材料費やエネルギーコスト、労務費等を適切に価格転嫁できる 環境の整備に向け、価格交渉促進月間のサイクル（年２回）やフォローアップ調査の充実・ 情報公開、その結果を踏まえた大臣名での指導・助言等を実施。 図 1 価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的なされる取引慣行の定着を 目指す 価格交渉促進月間の実施と改善サイクル強化に関する概念図 親事業者 ③ 指導・助言を実施 下請振興法に基づき、 状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施 経営陣 ※根拠となる振興基準を 抜本改正 (2022年7月) ④ 改善の指示 業所管省庁 中小企業庁 ② フォローアップ調査の充実・公表 親事業者による対応や回答について ・アンケート調査 ・下請Gメンによるヒアリング調査 下請事業者 調達部門 資料：「第4回 物価・賃金・生活総合対策本部 経済産業省資料」(2022年9月)より中小企業庁作成 ※回答が親事業者 に知られないよう、 匿名性の確保を徹 底し集計