スポーツ団体のガバナンスコードにおいて、理事の在任期間は10年以内とすることが定められている。長期在任による組織の硬直化やガバナンス上の問題を防ぐため、スポーツ団体における役員の在任期間制限が制度化された。

• スポーツ団体ガバナンスコードにおける女性理事の目標割合40 %以上
• 東京大会における参加選手のドーピング検査実施割合30 %以上
• スポーツ団体ガバナンスコードにおける外部理事の目標割合25 %以上

第2期スポーツ基本計画の総括的な評価 (4) クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上 スポーツ・インテグリティの確保については、ガバナンスコードの策定や適合性審査の実施等に取り組んだところであるが、引き続き問題事案等は生じており、体罰・暴力の根絶や団体のガバナンスの強化等を図ることが必要。 ドーピング防止活動は、東京大会に向けて構築した検査体制等を生かし、引き続き検査の質的向上や人材育成が必要。 スポーツインテグリティ確保や暴力根絶等に向けた取組 【スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）】 スポーツにおける暴力・ハラスメント等相談窓口一覧のご案内 ※令和元年6月10日策定 次のページからご案内するのは、選手を始めとしたスポーツに関わる皆さんが、 次のページからご案内するのは、選手を始めとしたスポーツに関わる皆さんが、スポーツにおける暴力・ハラスメント等によって困っている場合に相談できる、 各団体等が設置している相談窓口です。 原則1 基本計画の策定・公表 原則2 役員等の体制整備 外部理事の目標割合(25%以上)、女性理事の目標割合(40%以上)の設定とその達成の ための具体的方策 理事の在任期間の制限(原則10年以内) 原則3 必要な規程の整備 原則4 コンプライアンス委員会の設置 原則5 コンプライアンス教育の実施 原則6 法務・会計等の体制の構築 原則7 適切な情報開示の実施 原則8 利益相反の適切な管理 原則9 通報制度の構築 原則10 懲罰制度の構築 原則11 紛争の迅速かつ適正な解決 原則12 危機管理・不祥事対応体制の構築 原則13 地方組織等への指導・助言・支援 1. 競技横断的な相談窓口 [P.2~] 2. 競技別の相談窓口 (①スポーツ [P.3~] ②障害者スポーツ [P.13~] 3. 法務省人権相談窓口/文部科学省 24時間子供SOSダイヤル [P.20] 悩みごとがある場合には、以下の【相談先の具体例】を参考に、一人で悩まず、 いつでも各窓口に連絡してください。 相談窓口の一覧 (スポーツ庁HP) ドーピング防止活動の推進 検査体制の整備 大規模国際競技大会等に対応できるドーピング検査分析体制の整備及び人材の育成 ・国際検査機関(ITA)や国内関係機関等と、東京大会期間中の円滑な情報共有 (インテリジェンス) を含めた防止活動を実施 教育研修活動 ・アスリートやサポートスタッフに対するドーピング防止教育を充実 ・医療従事者向けのの情報提供を行う体制を整備 研究活動 ・ドーピング防止機関、大学・研究機関等が連携し、検査技術に関する課題の抽出、 研究開発の方向性の決定、研究開発の実施・成果の評価等に取り組める体制を整備 国際的な ドーピング 防止活動 ・WADAにおけるアジア地域の常任理事国として、国際的なドーピング防止活動の推進に貢献 ・ドーピング防止教育の国際展開やアジア地域における人材育成など、国際的なドーピング防止活動に貢献 ・ラグビーワールドカップ2019や2020年東京大会では、検査体制の整備支援により、 大会期間中に参加選手の3割以上となる十分な規模の検査を実施する等、クリーンな大会の実現に貢献