スポーツ団体ガバナンスコードでは、女性理事の割合を40%以上とする目標が定められている。スポーツ組織のガバナンス改革の一環として、意思決定層における女性参画の数値目標が制度的に位置付けられていることを示している。

• 東京大会における参加選手のドーピング検査実施割合30 %以上
• スポーツ団体ガバナンスコードにおける理事の在任期間制限10 年以内
• スポーツ団体ガバナンスコードにおける外部理事の目標割合25 %以上

第2期スポーツ基本計画の総括的な評価 (4) クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上 スポーツ・インテグリティの確保については、ガバナンスコードの策定や適合性審査の実施等に取り組んだところであるが、引き続き問題事案等は生じており、体罰・暴力の根絶や団体のガバナンスの強化等を図ることが必要。 ドーピング防止活動は、東京大会に向けて構築した検査体制等を生かし、引き続き検査の質的向上や人材育成が必要。 スポーツインテグリティ確保や暴力根絶等に向けた取組 【スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）】 スポーツにおける暴力・ハラスメント等相談窓口一覧のご案内 ※令和元年6月10日策定 次のページからご案内するのは、選手を始めとしたスポーツに関わる皆さんが、 次のページからご案内するのは、選手を始めとしたスポーツに関わる皆さんが、スポーツにおける暴力・ハラスメント等によって困っている場合に相談できる、 各団体等が設置している相談窓口です。 原則1 基本計画の策定・公表 原則2 役員等の体制整備 外部理事の目標割合(25%以上)、女性理事の目標割合(40%以上)の設定とその達成の ための具体的方策 理事の在任期間の制限(原則10年以内) 原則3 必要な規程の整備 原則4 コンプライアンス委員会の設置 原則5 コンプライアンス教育の実施 原則6 法務・会計等の体制の構築 原則7 適切な情報開示の実施 原則8 利益相反の適切な管理 原則9 通報制度の構築 原則10 懲罰制度の構築 原則11 紛争の迅速かつ適正な解決 原則12 危機管理・不祥事対応体制の構築 原則13 地方組織等への指導・助言・支援 1. 競技横断的な相談窓口 [P.2~] 2. 競技別の相談窓口 (①スポーツ [P.3~] ②障害者スポーツ [P.13~] 3. 法務省人権相談窓口/文部科学省 24時間子供SOSダイヤル [P.20] 悩みごとがある場合には、以下の【相談先の具体例】を参考に、一人で悩まず、 いつでも各窓口に連絡してください。 相談窓口の一覧 (スポーツ庁HP) ドーピング防止活動の推進 検査体制の整備 大規模国際競技大会等に対応できるドーピング検査分析体制の整備及び人材の育成 ・国際検査機関(ITA)や国内関係機関等と、東京大会期間中の円滑な情報共有 (インテリジェンス) を含めた防止活動を実施 教育研修活動 ・アスリートやサポートスタッフに対するドーピング防止教育を充実 ・医療従事者向けのの情報提供を行う体制を整備 研究活動 ・ドーピング防止機関、大学・研究機関等が連携し、検査技術に関する課題の抽出、 研究開発の方向性の決定、研究開発の実施・成果の評価等に取り組める体制を整備 国際的な ドーピング 防止活動 ・WADAにおけるアジア地域の常任理事国として、国際的なドーピング防止活動の推進に貢献 ・ドーピング防止教育の国際展開やアジア地域における人材育成など、国際的なドーピング防止活動に貢献 ・ラグビーワールドカップ2019や2020年東京大会では、検査体制の整備支援により、 大会期間中に参加選手の3割以上となる十分な規模の検査を実施する等、クリーンな大会の実現に貢献