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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、建設業の家賃支援給付比率は9.9%であり、業種別で3番目に高い結果となりました。これは、建設業における家賃支援の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り②／家賃支援給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、宿泊業、飲食サービス業・卸売業・小売業、建設業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 家賃支援給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 北海道 3.4% 青森 0.5% 岩手 0.5% 宮城 1.3% 秋田 0.3% 山形 0.5% 福島 0.8% 茨城 1.1% 栃木 0.8% 群馬 0.9% 埼玉 4.3% 千葉 3.2% 東京 24.9% 神奈川 7.2% 新潟 0.9% 富山 0.5% 石川 0.8% 福井 0.5% 山梨 0.5% 長野 1.2% 岐阜 1.1% 静岡 2.3% 愛知 5.7% 三重 0.8% 都道府県 比率 (%) 滋賀 0.7% 京都 2.7% 大阪 11.4% 兵庫 4.4% 奈良 0.8% 和歌山 0.6% 鳥取 0.3% 島根 0.3% 岡山 1.0% 広島 1.9% 山口 0.6% 徳島 0.3% 香川 0.5% 愛媛 0.7% 高知 0.4% 福岡 4.1% 佐賀 0.4% 長崎 0.7% 熊本 1.0% 大分 0.6% 宮崎 0.6% 鹿児島 0.8% 沖縄 1.5% 合計 100% 業種大分類 農業、林業 漁業 鉱業、採石業、砂利砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） その他 総計 比率 (%) 0.6% 0.07% 0.02% 9.9% 7.1% 0.3% 3.2% 2.1% 13.9% 0.4% 2.9% 7.6% 26.8% 9.4% 3.0% 3.5% 0.07% 8.5% 0.00% 0.6% 100% 資料：中小企業庁調べ 9