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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、卸売業・小売業の家賃支援給付比率は13.9%と、業種別で2番目に高い結果となりました。これは、コロナ禍における経済的影響を受けた事業者への支援策の効果を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り②／家賃支援給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、宿泊業、飲食サービス業・卸売業・小売業、建設業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 家賃支援給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 北海道 3.4% 青森 0.5% 岩手 0.5% 宮城 1.3% 秋田 0.3% 山形 0.5% 福島 0.8% 茨城 1.1% 栃木 0.8% 群馬 0.9% 埼玉 4.3% 千葉 3.2% 東京 24.9% 神奈川 7.2% 新潟 0.9% 富山 0.5% 石川 0.8% 福井 0.5% 山梨 0.5% 長野 1.2% 岐阜 1.1% 静岡 2.3% 愛知 5.7% 三重 0.8% 都道府県 比率 (%) 滋賀 0.7% 京都 2.7% 大阪 11.4% 兵庫 4.4% 奈良 0.8% 和歌山 0.6% 鳥取 0.3% 島根 0.3% 岡山 1.0% 広島 1.9% 山口 0.6% 徳島 0.3% 香川 0.5% 愛媛 0.7% 高知 0.4% 福岡 4.1% 佐賀 0.4% 長崎 0.7% 熊本 1.0% 大分 0.6% 宮崎 0.6% 鹿児島 0.8% 沖縄 1.5% 合計 100% 業種大分類 農業、林業 漁業 鉱業、採石業、砂利砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） その他 総計 比率 (%) 0.6% 0.07% 0.02% 9.9% 7.1% 0.3% 3.2% 2.1% 13.9% 0.4% 2.9% 7.6% 26.8% 9.4% 3.0% 3.5% 0.07% 8.5% 0.00% 0.6% 100% 資料：中小企業庁調べ 9