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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
自動車運転業務における特別条項付き36協定締結時の年間時間外労働上限は960時間である。2024年4月から適用された上限規制により、運送・物流業界の「2024年問題」として注目されている。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑥】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 深刻な人手不足や労働時間の制約といった課題にも直面している。 図1 中小企業は、深刻な人手不足に直面 図2 労働時間の制約といった課題にも直面 業種別に見た、従業員過不足DIの推移 時間外労働の上限規制（例）（2024年4月以降） (DI, %pt) 20 0 -20 -40 07Q1 09Q1 11Q1 13Q1 15Q1 17Q1 19Q1 21Q1 23Q1 (年期) 建設業 製造業 卸売業 小売業 サービス業 資料:中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 (注)従業員数過不足DIとは、従業員の今期の状況について、「過剰」と答えた企業の 割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。 業種・業務 猶予期間終了後の取扱い 工作物の 建設の事業 災害時における復旧及び復興の事業を除 き、上限規制がすべて適用。 災害時における復旧及び復興の事業には、 時間外労働と休日労働の合計について、 月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間 以内とする規制は適用されない。 特別条項付き36協定を締結する場合の 年間の時間外労働の上限が年960時間。 時間外労働と休日労働の合計について、 月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間 以内とする規制が適用されない。 時間外労働が月45時間を超えることがで きるのは年6ヶ月までとする規制は適用され ない。 自動車運転 の業務 資料:厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」より中小企業庁作成。 8