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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
工作物の建設事業における時間外労働と休日労働の合計の複数月平均上限は80時間以内とされている。建設業に適用された時間外労働上限規制において、月平均として守るべき上限水準を示す数値である。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑥】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 深刻な人手不足や労働時間の制約といった課題にも直面している。 図1 中小企業は、深刻な人手不足に直面 図2 労働時間の制約といった課題にも直面 業種別に見た、従業員過不足DIの推移 時間外労働の上限規制（例）（2024年4月以降） (DI, %pt) 20 0 -20 -40 07Q1 09Q1 11Q1 13Q1 15Q1 17Q1 19Q1 21Q1 23Q1 (年期) 建設業 製造業 卸売業 小売業 サービス業 資料:中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 (注)従業員数過不足DIとは、従業員の今期の状況について、「過剰」と答えた企業の 割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。 業種・業務 猶予期間終了後の取扱い 工作物の 建設の事業 災害時における復旧及び復興の事業を除 き、上限規制がすべて適用。 災害時における復旧及び復興の事業には、 時間外労働と休日労働の合計について、 月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間 以内とする規制は適用されない。 特別条項付き36協定を締結する場合の 年間の時間外労働の上限が年960時間。 時間外労働と休日労働の合計について、 月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間 以内とする規制が適用されない。 時間外労働が月45時間を超えることがで きるのは年6ヶ月までとする規制は適用され ない。 自動車運転 の業務 資料:厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」より中小企業庁作成。 8