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「既存製品・商品・サービスの向上」に取り組む小規模事業者の割合は38.9%であり、事業見直し施策の中で最も多い選択肢の一つである。品質・機能の改善が最も取り組みやすい打ち手であることが背景にある。
小規模事業者の事業見直し 具体的な取組の実施状況を見ると、既存の市場、既存製品・商品・サービスの下で情報発信の 強化や商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者が多い。 事業見直しの4分類別に見た、具体的取組の実施状況 図 <市場浸透の取組> 35.2% 38.9% 40.8% 30.3% 購入数・利用数を増やすための工夫 既存製品・商品・サービスの向上 既存製品・商品・サービスの情報発信の強化 購入頻度を高める取組 40.8% 30.3% 35.2% 38.9% <新商品開発の取組> 既存顧客へのコロナ対応商品・サービスの導入 既存製品・商品・サービスのバリエーションの多様化 既存製品・商品・サービスへの付加価値の付与 29.7% 29.5% 24.1% <新市場開拓の取組> 既存製品・商品・サービスの提供方法の見直し 既存製品・商品・サービスの販売対象の見直し ECサイト等の活用 22.2% 19.4% 16.9% <多角化の取組> 既存の社内リソース・技術を用いた新事業の立ち上げ 既存の社内リソース・技術とは関連性のない新事業の立ち上げ 14.6% 4.5% 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」(2021年12月) (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 2.感染症による売上げへの影響に「ある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した小規模事業者を集計している。 52 (n=5,092) ●