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中小企業庁
実績地方創生
概要
小規模事業者のうち既存の製品・サービスに関する情報発信の強化に取り組んでいる割合は40.8%に上る。新規開発よりも既存資産の積極的なプロモーションを事業見直しの手段として選択する事業者が多い。デジタルメディアを活用した情報発信が小規模事業者の販路拡大に有効な手段となっている。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者の事業見直し 具体的な取組の実施状況を見ると、既存の市場、既存製品・商品・サービスの下で情報発信の 強化や商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者が多い。 事業見直しの4分類別に見た、具体的取組の実施状況 図 <市場浸透の取組> 35.2% 38.9% 40.8% 30.3% 購入数・利用数を増やすための工夫 既存製品・商品・サービスの向上 既存製品・商品・サービスの情報発信の強化 購入頻度を高める取組 40.8% 30.3% 35.2% 38.9% <新商品開発の取組> 既存顧客へのコロナ対応商品・サービスの導入 既存製品・商品・サービスのバリエーションの多様化 既存製品・商品・サービスへの付加価値の付与 29.7% 29.5% 24.1% <新市場開拓の取組> 既存製品・商品・サービスの提供方法の見直し 既存製品・商品・サービスの販売対象の見直し ECサイト等の活用 22.2% 19.4% 16.9% <多角化の取組> 既存の社内リソース・技術を用いた新事業の立ち上げ 既存の社内リソース・技術とは関連性のない新事業の立ち上げ 14.6% 4.5% 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」（2021年12月） (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 2.感染症による売上げへの影響に「ある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した小規模事業者を集計している。 52 (n=5,092) ●