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中小企業庁の2021年の調査によると、事業再構築に取り組んだ企業の26.7%が、従業員の意欲や能力の向上を実感していることが分かりました。これは、補助金が単なる設備投資だけでなく、人材育成にも効果があることを示唆しています。
中小企業における足下の感染症への対応 事業再構築に取り組む企業は、売上げ面の効果だけでなく、既存事業とのシナジー効果(新規 開拓した販路の既存事業への活用等)も実感している。 図 事業再構築による売上げ面以外での効果 (n=626) 38.5% 26.7% 22.5% 9.9% 2.4% 既存事業とのシナジー効果 従業員の意欲・能力向上 技術力・製品開発力の向上 その他 知名度向上 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」(2021年12月) (注) 1.事業再構築について「既に行っている」と回答した企業に対して聞いている。ここでいう、事業再構築とは、新たな商品の提供や商品の提供方法を変更すること等を指す。 2.なお、アンケート回答企業が必ずしも事業再構築補助金の申請企業ではない点に留意。 32