中小企業庁の2021年の調査によると、事業再構築補助金を活用した企業の9.9%が「知名度向上」を効果として実感しています。これは、補助金が単なる資金援助に留まらず、事業の広報・PR効果にも寄与している可能性を示唆しています。

• 事業再構築による効果として「従業員の意欲・能力向上」を実感する企業の割合26.7 %
• 事業再構築による効果として「その他」を実感する企業の割合2.4 %
• 事業再構築による効果として「既存事業とのシナジー効果」を実感する企業の割合38.5 %
• 事業再構築による効果として「技術力・製品開発力の向上」を実感する企業の割合22.5 %

中小企業における足下の感染症への対応 事業再構築に取り組む企業は、売上げ面の効果だけでなく、既存事業とのシナジー効果（新規 開拓した販路の既存事業への活用等）も実感している。 図 事業再構築による売上げ面以外での効果 (n=626) 38.5% 26.7% 22.5% 9.9% 2.4% 既存事業とのシナジー効果 従業員の意欲・能力向上 技術力・製品開発力の向上 その他 知名度向上 資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」(2021年12月) (注) 1.事業再構築について「既に行っている」と回答した企業に対して聞いている。ここでいう、事業再構築とは、新たな商品の提供や商品の提供方法を変更すること等を指す。 2.なお、アンケート回答企業が必ずしも事業再構築補助金の申請企業ではない点に留意。 32