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総務省
実績参考地方創生
概要
2020年、総務省の調査によると、地方創生に関する取り組みにおいて、特別区（東京23区）と中核市の参加比率は42.2%でした。この数値は、地方創生の推進における都市部の関与度を示す指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2年11月27日に利用可能 な端末数を通知。同日以降、各団体において順次、本テレワークシステムの利用を開始。 参加団体の内訳 団体 団体数 参加団体数 比率 都道府県及び政令指定都市 67 19 28.4% 特別区（東京23区）及び中核市 83 35 42.2% 市（中核市除く） 712 291 41.0% 町村、一部事務組合等 1,009 115 11.4% 採択団体数：460団体 利用端末数：約34,000台 25