2020年、総務省の調査によると、市（中核市を除く）の公共政策への参加率は41.0%でした。このデータは、地方自治体の政策決定プロセスにおける市の関与度を示す重要な指標です。

• 都道府県及び政令指定都市の参加比率は28.4%28.4 %
• 特別区（東京23区）及び中核市の参加比率は42.2%42.2 %
• 自治体テレワーク実証実験の参加申込団体数は460団体460 団体
• 自治体テレワーク実証実験の利用端末数は約34,000台34000 台
• 町村、一部事務組合等の参加比率は11.4%11.4 %

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2年11月27日に利用可能 な端末数を通知。同日以降、各団体において順次、本テレワークシステムの利用を開始。 参加団体の内訳 団体 団体数 参加団体数 比率 都道府県及び政令指定都市 67 19 28.4% 特別区（東京23区）及び中核市 83 35 42.2% 市（中核市除く） 712 291 41.0% 町村、一部事務組合等 1,009 115 11.4% 採択団体数：460団体 利用端末数：約34,000台 25