自治体テレワーク推進実証実験では約34,000台の端末が活用された。感染症対策や業務継続計画の観点から、地方行政でのリモートワーク基盤整備が全国規模で加速した。

• 都道府県及び政令指定都市の参加比率は28.4%28.4 %
• 特別区（東京23区）及び中核市の参加比率は42.2%42.2 %
• 市（中核市除く）の参加比率は41.0%41.0 %
• 自治体テレワーク実証実験の参加申込団体数は460団体460 団体
• 町村、一部事務組合等の参加比率は11.4%11.4 %

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2年11月27日に利用可能 な端末数を通知。同日以降、各団体において順次、本テレワークシステムの利用を開始。 参加団体の内訳 団体 団体数 参加団体数 比率 都道府県及び政令指定都市 67 19 28.4% 特別区（東京23区）及び中核市 83 35 42.2% 市（中核市除く） 712 291 41.0% 町村、一部事務組合等 1,009 115 11.4% 採択団体数：460団体 利用端末数：約34,000台 25