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資源エネルギー庁
目標脱炭素
概要
脱炭素社会への転換（GX）を推進するため、今後10年間で150兆円を超える官民合計の投資を実現・実行する計画が定められている。GX経済移行債などの政策ファイナンスを活用して民間投資を誘発する構造となっている。
出典スライド
スライドテキスト
GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支援強化 ②再エネの主力電源化 次世代太陽電池（ペロブスカイト）や浮体式洋上風力の 社会実装化 ③原子力の活用 安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内 での次世代革新炉への建て替えを具体化 厳格な安全審査を前提に、40年＋20年の運転期間制限 を設けた上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントか ら除外を認める ④その他の重要事項 水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援 カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF、合成燃料 等）、蓄電池等の各分野において、GXに向けた研究開発・ 設備投資・需要創出等の取組を推進 ①GX経済移行債を活用した、今後10年間で 20兆円規模の先行投資支援 ②成長志向型カーボンプライシングによるGX投 資インセンティブ ③新たな金融手法の活用 ⇒今後10年間で150兆円を超えるGX投資を 官民協調で実現・実行 ④国際展開戦略 クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導 「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想を実現 ⑤公正な移行などの社会全体のGXの推進 成長分野等への労働移動の円滑化支援 地域・くらしの脱炭素化を実現 ⑥中堅・中小企業のGXの推進 サプライチェーン全体でのGXの取組を推進 10