資源エネルギー庁は、原子力発電所の運転期間を原則40年とし、最長60年まで延長可能とする方針を示しました。一定の停止期間は運転期間のカウントから除外されます。これはエネルギー政策における重要な変更点です。

• 今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現・実行150 兆円
• GX経済移行債を活用した、今後10年間で20兆円規模の先行投資支援20 兆円

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支援強化 ②再エネの主力電源化 次世代太陽電池（ペロブスカイト）や浮体式洋上風力の 社会実装化 ③原子力の活用 安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内 での次世代革新炉への建て替えを具体化 厳格な安全審査を前提に、40年＋20年の運転期間制限 を設けた上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントか ら除外を認める ④その他の重要事項 水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援 カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF、合成燃料 等）、蓄電池等の各分野において、GXに向けた研究開発・ 設備投資・需要創出等の取組を推進 ①GX経済移行債を活用した、今後10年間で 20兆円規模の先行投資支援 ②成長志向型カーボンプライシングによるGX投 資インセンティブ ③新たな金融手法の活用 ⇒今後10年間で150兆円を超えるGX投資を 官民協調で実現・実行 ④国際展開戦略 クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導 「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想を実現 ⑤公正な移行などの社会全体のGXの推進 成長分野等への労働移動の円滑化支援 地域・くらしの脱炭素化を実現 ⑥中堅・中小企業のGXの推進 サプライチェーン全体でのGXの取組を推進 10