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中小企業庁
実績参考地方創生
地域課題解決の中心は地域住民・自治会
33.7%
地域の課題解決に中心的な役割を期待される者として、地域住民・自治会が33.7%である
2019年2022年4月
2022/4月2022年版 中小企業白書（概要）
概要
2019年中小企業庁の調査によると、地域の課題解決に中心的な役割を期待される主体として、地域住民・自治会が33.7%を占めています。地方創生の推進において、住民参加の重要性を示唆するデータです。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者による地域課題解決 地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として、小規模事業者への期待は大きい。 地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者 図 地方自治体（警察・消防を含む） 36.1% 地域内の小規模事業者 35.0% 公的支援機関（商工会・商工会議所等） 34.3% 地域住民・自治会 33.7% 教育・研究機関 16.1% 地域外の事業者 15.9% 小規模事業者ではない地域内の事業者 14.7% 金融機関 10.3% NPO法人 9.3% その他 0.7% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 資料：みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」(2019年12月) (注) 1.18歳以上の男女に対して、地域の課題解決にあたり、中心的な役割を担うこと期待される者について聞いたもの。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 60