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厚生労働省
実績参考健康・医療
概要
厚生労働省の2023年の調査によると、ヤングケアラーにあてはまる中学生の割合は16.3%にのぼります。これは、多くの生徒が学業と家族のケアを両立させている現状を示唆しており、支援の必要性が浮き彫りになっています。
出典スライド
スライドテキスト
3. つながり・支え合いのある地域共生社会① 包摂的（インクルーシブ）な「つながり・支え合い」の推進 ～多様な新しいチャネルを通して、全ての⼈に「つながり・支え合い」を創出する 属性を問わない支援 「居場所」づくり <対象者の属性にかかわらず包括的な支援> ○相談者の属性、世代、相談内容に関わらない、包括的な支 援体制を構築するための重層的支援体制整備事業（※）を 一層推進する。 （※）実施市町村数：42（令和3年度）→134（令和4年度）→189（令和5年度） <関係機関ネットワークの構築> ○複雑化・複合化した課題は、様々な関係機関が関わるため、 ネットワークの構築が重要である。 （例）福祉関係部局に加え、教育委員会、ハローワーク、社会福祉協議会、 NPO法人や家族会などの民間団体が連携するなど <権利擁護支援の推進> ○「権利擁護支援」は、包括的な支援体制における、本⼈を 中心とした支援・活動の共通基盤。 ○成年後見制度を含めた権利擁護支援を推進するため、関係 機関の協働による地域連携ネットワーク構築やその中核機関 の体制整備を支援する。 アウトリーチによる「能動型」支援 ○自ら支援につながることが難しい場合などに、潜在的な支援 の必要性を早期に発見し、課題の深刻化を防ぐことが必要。 ・ひきこもり状態の方で「関係機関を利用したいと思わない」方 →15～39歳：57.6%、40～64歳：50.0% ・「世話をしている家族」がいる方の中で「自分がヤングケアラーにあてはま る」と思う方→中学生16.3%、全日制高校生15.0%、大学生26.7% ○一人ひとりの課題等を分析した上で、適切な支援につなぐ地 域の支援者等の確保に向けた取組が必要。 ○世代や属性を問わず、様々な人々が気軽集まり、安心して 通うことができる地域の「居場所」づくりが重要 ○人々が日常の暮らしの中で交差することで、地域住民同士の 緩やかなつながりや見守りが生まれる。 デジタル・活用の推進 <デジタルを活用した人々の交流> ○外出が困難な方も自宅にいながら他者とつながりを持つことが できる。 <コラム>一般社団法人オンライン子育てひろば 【自宅が子育てひろばに。オンライン専門子育て「ママこべ」事業】 ●新しい子育ての味方 子育て親子が集い相談できる、オンライン上の場 づくりを展開。子育ての不安や孤立感を一人で抱え 込まないようサポート。 ●利用者のニーズに応じた事業の展開 親子ふれあい遊び、子育てに関する知識・情報の 提供、保育士などによる専門的な相談などを実施。 「住まい」から始まる支援 ○地域とのつながりづくりや相談支援などのソフト面も含めた支 援の推進が重要である。 <コラム>神奈川県座間市・NPO法人ワンエイド 【誰もが安心して暮らせる住まいを】 ●生活全般に視野を広げた包括的な見守り・支援を実施 住まいに困難を抱える方は、金銭管理や仕事などへの課題も抱えている ことも多いため、座間市では、家計相談のための支援や就労支援も実施。 ●入居後も継続した見守りを実施 入居後の近隣トラブル、ゴミ屋敷化などの貸主の懸念を踏まえ、NPO法 人が、民間の不動産管理会社と連携し、入居後も相談や見守りを実施。 2023/07/13 16:58:47 厚労2023.概要.indd 4