厚生労働省の2023年の調査によると、40～64歳のひきこもり状態にある人のうち、50.0%が「関係機関を利用したいと思わない」と回答しています。これは、支援が必要な層へのアプローチの難しさを示唆しています。

• ヤングケアラーにあてはまると思う中学生の割合は16.3%である16.3 %
• ヤングケアラーにあてはまると思う全日制高校生の割合は15.0%である15.0 %
• ひきこもり状態で「関係機関を利用したいと思わない」15〜39歳の割合は57.6%である57.6 %
• 重層的支援体制整備事業の実施市町村数は189である189 市町村
• ヤングケアラーにあてはまると思う大学生の割合は26.7%である26.7 %

3. つながり・支え合いのある地域共生社会① 包摂的（インクルーシブ）な「つながり・支え合い」の推進 ～多様な新しいチャネルを通して、全ての⼈に「つながり・支え合い」を創出する 属性を問わない支援 「居場所」づくり <対象者の属性にかかわらず包括的な支援> ○相談者の属性、世代、相談内容に関わらない、包括的な支 援体制を構築するための重層的支援体制整備事業（※）を 一層推進する。 （※）実施市町村数：42（令和3年度）→134（令和4年度）→189（令和5年度） <関係機関ネットワークの構築> ○複雑化・複合化した課題は、様々な関係機関が関わるため、 ネットワークの構築が重要である。 （例）福祉関係部局に加え、教育委員会、ハローワーク、社会福祉協議会、 NPO法人や家族会などの民間団体が連携するなど <権利擁護支援の推進> ○「権利擁護支援」は、包括的な支援体制における、本⼈を 中心とした支援・活動の共通基盤。 ○成年後見制度を含めた権利擁護支援を推進するため、関係 機関の協働による地域連携ネットワーク構築やその中核機関 の体制整備を支援する。 アウトリーチによる「能動型」支援 ○自ら支援につながることが難しい場合などに、潜在的な支援 の必要性を早期に発見し、課題の深刻化を防ぐことが必要。 ・ひきこもり状態の方で「関係機関を利用したいと思わない」方 →15～39歳：57.6%、40～64歳：50.0% ・「世話をしている家族」がいる方の中で「自分がヤングケアラーにあてはま る」と思う方→中学生16.3%、全日制高校生15.0%、大学生26.7% ○一人ひとりの課題等を分析した上で、適切な支援につなぐ地 域の支援者等の確保に向けた取組が必要。 ○世代や属性を問わず、様々な人々が気軽集まり、安心して 通うことができる地域の「居場所」づくりが重要 ○人々が日常の暮らしの中で交差することで、地域住民同士の 緩やかなつながりや見守りが生まれる。 デジタル・活用の推進 <デジタルを活用した人々の交流> ○外出が困難な方も自宅にいながら他者とつながりを持つことが できる。 <コラム>一般社団法人オンライン子育てひろば 【自宅が子育てひろばに。オンライン専門子育て「ママこべ」事業】 ●新しい子育ての味方 子育て親子が集い相談できる、オンライン上の場 づくりを展開。子育ての不安や孤立感を一人で抱え 込まないようサポート。 ●利用者のニーズに応じた事業の展開 親子ふれあい遊び、子育てに関する知識・情報の 提供、保育士などによる専門的な相談などを実施。 「住まい」から始まる支援 ○地域とのつながりづくりや相談支援などのソフト面も含めた支 援の推進が重要である。 <コラム>神奈川県座間市・NPO法人ワンエイド 【誰もが安心して暮らせる住まいを】 ●生活全般に視野を広げた包括的な見守り・支援を実施 住まいに困難を抱える方は、金銭管理や仕事などへの課題も抱えている ことも多いため、座間市では、家計相談のための支援や就労支援も実施。 ●入居後も継続した見守りを実施 入居後の近隣トラブル、ゴミ屋敷化などの貸主の懸念を踏まえ、NPO法 人が、民間の不動産管理会社と連携し、入居後も相談や見守りを実施。 2023/07/13 16:58:47 厚労2023.概要.indd 4