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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
2022年における中小企業の賃上げ実施割合は52.6%である。物価上昇が続く中、過半数の中小企業が賃上げを実施したものの、残りの約半数は対応できていない状況がある。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（賃上げ） ① 中小企業の賃上げの動きは進みつつあるものの、賃上げが難しい企業も一定程度存在。 ② 賃上げを促進するため、その原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上とともに、生産性向上に向けた投資を行うことが重要。 図1 中小企業における賃上げ実施割合の推移 図2 価格転嫁の促進や付加価値向上を通じて、賃上げを実現する中小企業の例 2020年から2022年における、所定内賃金の動向 伊藤鉄工株式会社（埼玉県川口市） 排水金具・マンホールやキッチン用品、フェンス・門扉などの製品を 鋳物技術で製造する企業。 38.2% 48.3% 13.5% 2020年 今年は定期昇給・ベア等で約4%の賃上げを予定。 鋳造造型機の更新、機械加工の内製化、受注システム導入、 新製品開発等の生産性向上を推進。 45.0% 11.3% 43.7% 2021年 原材料高の根拠を示して交渉し、価格転嫁を達成。パート ナーシップ構築宣言を実施し、発注先からの転嫁も受け入れ。 52.6% 9.3% 38.1% 2022年 株式会社フジワラテクノアート（岡山県岡山市） 醸造機械、食品機械等の開発・設計・製造・販売及びプラントエンジ ニアリングを行う企業。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 人件費上昇は財務に影響するが、人は未来に向けて最も重要な資 源として、今年は4%の賃上げになるよう、定期昇給・ベアを実施。 ■賃上げを実施 ■現時点では未定 ■賃金の引き上げは行わない 海外展開に積極的で、世界20か国以上に輸出。また、長期ビジョン 資料: 日本商工会議所「商工会議所早期景気観測調査（LOBO調査）」 を掲げ、新製品開発や業務改革、受注注などにDXを積極的に導入。 (注) 1.2020年12月(n=2,086)、2021年12月(n=1,989)、2022年12月 女性活躍を含むダイバーシティ推進など、社員のエンゲージメントを高 (n=1,972)の調査結果。 めることを通じた、企業価値向上に取り組む。 2.「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」と「業績の改善がみられ ないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」を「賃上げを実施」として集計している。 12