ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
目標地方創生
概要
半導体関連投資によって、熊本県内の電子デバイス産業全体で10年間に1万700人の雇用効果が見込まれている。製造業の大型投資が地域の産業基盤を大きく変容させる可能性を示す試算として注目されている。
出典スライド
スライドテキスト
JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効果は、①半導体関連産業の生産効果：約7.5兆円、②関連産業・土地造成等の投資効果：約3.7兆円 JASMは2024年4月時点で約1500人の従業員を雇用。九州フィナンシャルグループの試算（2023年8月発表）では、2022年～2031年の10年間に、県内の電子デバイス産業全体で10,700人の雇用効果が見込まれている。 また、同グループの試算によれば、熊本県内の一人当たり雇用者報酬増加効果は38万円/年と見込まれている。 既に顕在化している経済効果 企業の進出 設備投資の増加 九州地域の製造業における設備投資は、TSMCの投資が決まった翌年の2023年度には過去最大の80.3%の増加。2024年度にも同じ水準の投資が継続。 半導体向け技術開発投資による、精密機械（33.6%増）や大型の製造工場新設の増加、食品（55.3%増）や輸送用機械（25.0%増）などの増加により、製造業関連全体の設備投資も増加。 TSMCの投資決定以降、86社が熊本への進出又は設備拡張を公表（2024年11月時点） 生活への波及 熊本県菊陽町はTSMCの進出に伴う税収増加により、2025年4月から ・町内の小中学校8校の給食費を無償化。 ・保育施設のおかずやおやつに当たる副食費についても、一人当たり4,800円/月を補助。 出所：菊陽町役場広報誌 設備投資の増減率 (%) 九州地域 製造業 0.3 過去最大 80.3 水準持続 3.6 全産業 3.0 46.2 2.2 製造業 10.8 13.2 23.1 全国 全産業 10.0 7.4 20.6 出所：地域別投資計画調査（日本政策投資銀行） 40