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経済産業省
実績参考地方創生
概要
経済産業省の2024年の試算によると、熊本県では一人当たり雇用者報酬が年間38万円増加する効果が見込まれます。これは地方創生に向けた重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効果は、①半導体関連産業の生産効果：約7.5兆円、②関連産業・土地造成等の投資効果：約3.7兆円 JASMは2024年4月時点で約1500人の従業員を雇用。九州フィナンシャルグループの試算（2023年8月発表）では、2022年～2031年の10年間に、県内の電子デバイス産業全体で10,700人の雇用効果が見込まれている。 また、同グループの試算によれば、熊本県内の一人当たり雇用者報酬増加効果は38万円/年と見込まれている。 既に顕在化している経済効果 企業の進出 設備投資の増加 九州地域の製造業における設備投資は、TSMCの投資が決まった翌年の2023年度には過去最大の80.3%の増加。2024年度にも同じ水準の投資が継続。 半導体向け技術開発投資による、精密機械（33.6%増）や大型の製造工場新設の増加、食品（55.3%増）や輸送用機械（25.0%増）などの増加により、製造業関連全体の設備投資も増加。 TSMCの投資決定以降、86社が熊本への進出又は設備拡張を公表（2024年11月時点） 生活への波及 熊本県菊陽町はTSMCの進出に伴う税収増加により、2025年4月から ・町内の小中学校8校の給食費を無償化。 ・保育施設のおかずやおやつに当たる副食費についても、一人当たり4,800円/月を補助。 出所：菊陽町役場広報誌 設備投資の増減率 (%) 九州地域 製造業 0.3 過去最大 80.3 水準持続 3.6 全産業 3.0 46.2 2.2 製造業 10.8 13.2 23.1 全国 全産業 10.0 7.4 20.6 出所：地域別投資計画調査（日本政策投資銀行） 40