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2040年に確保が見込まれる医療・福祉分野の就業者数は974万人である。2021年(891万人)から増加するが、需要の急増に対して供給が追いつかない可能性が指摘されている。
1. 現状と見通し 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化。 すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速する。(単位:万人) 後期高齢者の急増 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2,001 2,204 7,888 2,601 901 (+81.1%) 3,387 7,123 2,200 9.7% 3,677 6,635 1,943 6.9% 1,629 3,921 5,543 16.5% 2000年(実績) 2015年(実績) 2025年(推計) 2040年(推計) □0~19歳 □20~64歳 □65歳以上 □うち75歳以上) (出所)実績は総務省「国勢調査」(年齢不詳の人口を各歳別にあん分した人口)、推計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将 来推計人口(平成29年推計)」(出生中位(死亡中位)推計)。 人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ。 2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人。 一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は、974万人と推計。 需要面 供給面 2018年(実績) 826万人 (12%) 2025年(推計) 940万人 (14~15%) 2040年(推計) 1,070万人 (18~20%) 2040年(推計) 974万人 (16%) ※かっこ内は総就業者数に占める割合 実績・人口構造を踏まえた今後の医療・ 介護ニーズから推計した必要人員 経済成長と労働参加が進む 場合の医療・福祉就業者数 ※「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論素材)」に基づくマンパワーシミュレーション(2019年5月 厚生労働省)を基に作成。 1