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厚生労働省
実績参考健康・医療
概要
厚生労働省の予測によると、2040年には医療・福祉分野の就業者数が総就業者数に占める割合は16%に達する見込みです。これは、高齢化社会の進展に伴う医療・福祉サービスの需要増加を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
1. 現状と見通し 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化。 すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速する。（単位：万人） 後期高齢者の急増 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2,001 2,204 7,888 2,601 901 (+81.1%) 3,387 7,123 2,200 9.7% 3,677 6,635 1,943 6.9% 1,629 3,921 5,543 16.5% 2000年（実績） 2015年（実績） 2025年（推計） 2040年（推計） □0~19歳 □20~64歳 □65歳以上 □うち75歳以上） （出所）実績は総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を各歳別にあん分した人口）、推計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将 来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。 人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ。 2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人。 一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は、974万人と推計。 需要面 供給面 2018年（実績） 826万人 (12%) 2025年（推計） 940万人 (14~15%) 2040年（推計） 1,070万人 (18~20%) 2040年（推計） 974万人 (16%) ※かっこ内は総就業者数に占める割合 実績・人口構造を踏まえた今後の医療・ 介護ニーズから推計した必要人員 経済成長と労働参加が進む 場合の医療・福祉就業者数 ※「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論素材）」に基づくマンパワーシミュレーション（2019年5月 厚生労働省）を基に作成。 1