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厚生労働省
実績健康・医療
概要
2040年には医療・福祉分野で1,070万人の就業者が必要になると見込まれている。高齢化の進展に伴い医療・介護需要が拡大する一方、現役世代が急減することで人材確保の困難が増すと予測されている。
出典スライド
スライドテキスト
1. 現状と見通し 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化。 すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速する。（単位：万人） 後期高齢者の急増 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2,001 2,204 7,888 2,601 901 (+81.1%) 3,387 7,123 2,200 9.7% 3,677 6,635 1,943 6.9% 1,629 3,921 5,543 16.5% 2000年（実績） 2015年（実績） 2025年（推計） 2040年（推計） □0~19歳 □20~64歳 □65歳以上 □うち75歳以上） （出所）実績は総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を各歳別にあん分した人口）、推計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将 来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）。 人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ。 2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人。 一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は、974万人と推計。 需要面 供給面 2018年（実績） 826万人 (12%) 2025年（推計） 940万人 (14~15%) 2040年（推計） 1,070万人 (18~20%) 2040年（推計） 974万人 (16%) ※かっこ内は総就業者数に占める割合 実績・人口構造を踏まえた今後の医療・ 介護ニーズから推計した必要人員 経済成長と労働参加が進む 場合の医療・福祉就業者数 ※「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論素材）」に基づくマンパワーシミュレーション（2019年5月 厚生労働省）を基に作成。 1