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中小企業庁
実績参考地方創生
概要
宮城県よろず支援拠点では、中小企業庁が推進する地方創生の一環として、2022年時点で14名のコーディネーターが中小企業の経営課題解決を支援しています。専門的なアドバイスで事業の成長をサポートします。
出典スライド
スライドテキスト
【3-⑩】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 伴走支援の取組を進展させるためには、支援ノウハウの蓄積が重要。 ② 実際に、ノウハウの形式知化を図り、支援機関内の相談員の能力向上に取り組ながら、伴走支援を実施している支援機関も存在する。 図1 支援ノウハウの蓄積ができている支援機関ほど 伴走支援を実施できている 支援ノウハウの蓄積状況別に見た、伴走支援の実施状況 支援 十分にできている (n=139) 53.2% 36.0% 10.1% 0.7% ある程度できている (n=1,220) 10.7% 70.7% 17.5% 1.1% あまりできていない (n=765) 4.8% 55.4% 35.9% 3.8% 全くできていない (n=88) 10.2% 29.5% 39.8% 20.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 伴走支援の実施状況 十分にできている ある程度できている あまりできていない 実施していない 図2 ノウハウ蓄積による支援能力向上の事例 宮城県よろず支援拠点（宮城県仙台市） 宮城県よろず支援拠点は、全14名のコーディネーターが一丸となって、事業者への支援を行う支援機関。 チーフコーディネーターの佐藤氏は、事業者支援の手法が属人的であり、体系化されていないことに課題を感じ、2021年から伴走支援手法の形式知化に取り組んだ。 具体的には、「対話と傾聴」による事業者理解フェーズから課題設定・解決フェーズまで、伴走支援の各フェーズにおいて必要となるスキルや実践すべき事項を整理し、2022年には 誰も同じ品質で支援 対応ができる体制を構築した。 宮城県よろず支援拠点 伴走支援ノウハウ・支援事例 佐藤氏が独自に作成した伴走支援テキスト 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上 に向けた取組等に関するアンケート」(2022年12月) 50