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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
2022年9月時点において、中小企業が全体コストの上昇分を取引価格に転嫁できた割合は46.9%である。原材料費や物流費の上昇分の半分以上が転嫁できていない状況を示しており、収益圧迫の要因となっている。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着することが重要。 図1 中小企業製造業は大多数と比べ、価格転嫁 ができていないため、生産性（一人当たり 名目付加価値額）が低迷 一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因 （中小企業製造業） （大企業製造業） （年率） （年率） □実質労働生産性 □実質労働生産性 10% 10% □価格転嫁力指標 □価格転嫁力指標 8% 8% ―一人当たり名目付加価値額 ―一人当たり名目付加価値額 6% 6% 4.0% 4.9% 4.9% 4% 4% 3.2% 2% 2% 0.8% 1.3% 1.1% 0.4% 0.0% 0% 0% ▲1.4% ▲2% ▲2% ▲4% ▲4% ▲5.2% ▲6% ▲6% 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 (年度) (年度) 図2 足下で中小企業における価格転嫁の状況は改善 2022年3月から9月における価格転嫁率の推移 全体コスト 原材料費 労務費 エネルギー価格 50% 46.9% 48.1% 41.7% 40% 32.3% 32.9% 32.4% 30% 20% 10% 0% 2022年3月 (n=25,575) 2022年9月 (n=17,848) 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、財務省「法人企業 統計年報」 (注)ここでいう大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円 以上1億円未満の企業を指す。 資料:中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」 14