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中小企業庁
実績通商・貿易
概要
2022年9月時点における労務費の価格転嫁率は32.9%にとどまっている。人件費上昇分の3割強しか価格に転嫁できておらず、賃上げを行った中小企業の収益圧迫につながっている。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着することが重要。 図1 中小企業製造業は大多数と比べ、価格転嫁 ができていないため、生産性（一人当たり 名目付加価値額）が低迷 一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因 （中小企業製造業） （大企業製造業） （年率） （年率） □実質労働生産性 □実質労働生産性 10% 10% □価格転嫁力指標 □価格転嫁力指標 8% 8% ―一人当たり名目付加価値額 ―一人当たり名目付加価値額 6% 6% 4.0% 4.9% 4.9% 4% 4% 3.2% 2% 2% 0.8% 1.3% 1.1% 0.4% 0.0% 0% 0% ▲1.4% ▲2% ▲2% ▲4% ▲4% ▲5.2% ▲6% ▲6% 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 (年度) (年度) 図2 足下で中小企業における価格転嫁の状況は改善 2022年3月から9月における価格転嫁率の推移 全体コスト 原材料費 労務費 エネルギー価格 50% 46.9% 48.1% 41.7% 40% 32.3% 32.9% 32.4% 30% 20% 10% 0% 2022年3月 (n=25,575) 2022年9月 (n=17,848) 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、財務省「法人企業 統計年報」 (注)ここでいう大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円 以上1億円未満の企業を指す。 資料:中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」 14