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経済産業省
実績半導体
概要
戦略分野国内生産促進税制の申請受付が2025年3月末から開始された。半導体・電気自動車・グリーン水素等の戦略的重要物資の国内生産を促進するため、税額控除を通じた民間投資のインセンティブが創設されている。
出典スライド
スライドテキスト
戦略分野国内生産促進税制（法人税） 半導体（マイコン・アナログ）等の国内投資を促進するため、生産・販売量に応じて税額控 除措置を講じる戦略分野国内生産促進税制の申請受付を開始（2025年3月末～）。 本税制により、半導体企業に生産・販売拡大ヘインセンティブを付与し、国内の半導体供給 基盤の強化と市場創出・拡大を加速化する。 <措置内容> 対象の半導体の生産・販売量に応じて税額控除 <措置期間> 産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定から10年間。 ※令和8年度末までに事業適応計画の認定を受ける必要。 <繰越期間（半導体の場合）> 最大3年間の繰越が可能 <控除上限（半導体の場含）> 事業適応計画の実施期間を通じて適用される控除上限額：半導 体の生産に直接又は間接に使用する減価償却資産（既設の建屋、修 繕費等含む）への投資額の合計額 各事業年度における控除上限額：当期の法人税額の最大20% <半導体ごとの単位あたり控除額> 物資 控除額 マイコン 28-65ナノ相当 1.6万円/枚 45-65ナノ相当 1.3万円/枚 65-90ナノ相当 1.1万円/枚 90ナノ以上 7千円/枚 アナログ半導体 パワー半導体（Si） 6千円/枚 （パワー半導体 （SiC、GaN） 2.9万円/枚 含む） イメージセンサー 1.8万円/枚 その他 4千円/枚 47